自動車産業ポータルを運営するマークラインズは、業務提携する英国の調査・コンサルティング会社LMC社による、2014年11月の世界新車販売台数を発表した。
それによると、11月のグローバル・ライトビークル（乗用車・小型商用車）販売は、前年同月比0.8％減と2013年3月以来初めてマイナスになった。季節調整済み年率換算の販売は8700万台となり、過去最高となった10月の8800万台超をやや下回る結果となった。中国、北米、西欧の需要は前年同月比で増加を続けているが、東欧はロシア政府による支援があるにもかかわらず、懸念が残る。また、日本とアルゼンチンも販売が急減した。
11月の米国ライトビークル販売は増加を続けており、季節調整済み年率換算の販売は1710万台となった。2014年通年の販売は1650万台近くに達すると予測している。民間部門の消費者心理向上と賃金上昇で2015年も経済成長が続くと想定すれば、更なる市場の拡大が予測される。
西欧市場は前年と比べて営業日が1日少なかったために、回復のペースがスローダウンした。季節調整済み年率換算の販売でみると、10月に1400万台超まで拡大した後、11月は1390万台を少しだけ下回る結果に終わった。しかし、2015年に向かって西欧市場は更なる市場拡大を続ける方向は変わっていない。
東欧ではライトビークル市場は前年同月比1.6％減とまたマイナスになったが、2014年前半の減少幅よりは小さくなっている。ロシア市場は年前半の悲惨な販売状況の後、季節調整済み年率換算の販売が上昇した。政府のスクラップ・インセンティブスキームとルーブル下落に起因する価格急騰を予想した自動車購入の前倒し要因に支えられたことによる。
中国市場は11月の季節調整済み年率換算販売は2410万台となり、10月の下方修正した年率換算販売から1.5％増加した。しかし乗用車は販売増加が続いている一方で、小型商用車は減少が続いている。
日本の販売は前年同月比9.1％減となったが、季節調整済み年率換算でみると4月の消費税増税後にもかかわらず堅調な状況が続いている。11月の季節調整済み年率換算販売は520万台と所得の上昇が伸び悩んでいるにもかかわらず、過去6か月で最高となった。株式市場の上昇、燃料価格の下落、政府の第2回目の消費税増税の延期発表が、消費者の消費意欲を高めたのかもしれない。
韓国の11月の季節調整済み年率換算販売は、拡張的な財政政策と金融政策に支えられ、160万台まで上昇した。しかしながら、高レベルの販売を持続させるのは、韓国の大きな輸出と製造部門が不調なままであるため難しいだろう。
ブラジルは低迷した状況のままであるが、11月の季節調整済み年率換算販売は予想を少し上回る330万台だった。おそらく工業製品税（IPI）の減税政策が12月末で終了することから駆け込み需要があったと思われる。新しい財務相は、緊縮型の財政政策を採用する計画で、もし実行されると少なくとも短期的には自動車販売は減少するだろう。
また、変動が激しいことで有名なアルゼンチン市場は、7月末の国家債務によるデフォルトにも抵抗力を示した後、11月は販売が急落した。11月の季節調整済み年率換算販売は、過去5年で最低の51.8万台/年で、10月から15％近く減少した。悪化する経済は、新車販売がさらに減少するかもしれないことを示している。
