GST課税対象外品目、政府が官報掲載 食品・教育など900品目

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マレーシア政府は13日、物品・サービス税(GST)の課税対象外となる900品目超を発表。官報に掲載した。

食料品や教育、公共交通機関など生活に密着したものが対象外となった。

GSTは品目を▽標準税率▽ゼロ税率▽非課税取引▽対象外--の4つに分類して適用する。

ゼロ税率項目は、農産物や食品、基本電気料金、基本水道料金などゼロ税率を適用するもので、▽米▽小麦粉▽パン▽ビスケット▽麺▽砂糖▽塩▽調理油▽茶▽コーヒー▽果物▽野菜▽魚▽甲殻類▽牛肉▽豚肉▽羊肉▽鶏肉▽絵本や参考書、テキストなどの書籍▽新聞--などが相当する。

基本料金内の水道と電気料金(300キロワット/時以下)、生命保険や、教育サービス、高速道路料金、補助金付き「RON95」ガソリン、ディーゼル油、液化石油ガス(LPG)なども含まれる。

非課税取引項目は流通過程でサービス業者に対して課されるが、消費者に対しては直接税を免除するもので、金融サービスや医療サービス、託児所、タクシー(空港タクシー、ハイヤー除く)、バス(貸切バスを除く)、住宅用・農地・一般用途の土地売買、葬祭が該当する。
広瀬やよい