MVNO事業者の負担軽減…ヤマトが事務・配送作業をアウトソーシング

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 ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発(YSD)は22日、「MVNO事業者向け業務支援サービス」に本人確認業務を代行する機能を追加し、10月より本格稼働することを発表した。

 「MVNO事業者向け業務支援サービス」は、ユーザーから通信販売もしくは量販店を通して受注したSIMやスマートフォンについて、MVNO事業者に代わり、その設定作業から出荷まで一連の作業を受託するもの。YSDでは以前より、SIMの設定などの回線登録業務、ルーターなどの返却品のリファビッシュ(再生・クリーニング) 、動作確認の業務を出荷・回収などの物流サービスと組み合わせて提供していた。

 2014年より音声通話サービスに対応するMVNO事業者が増えているが、音声通話サービスに参入するためには、携帯電話不正利用防止法により、事業者が利用者との契約時に本人確認を行う義務がある。そこで、今回新たに本人確認の代行機能を追加し、「MVNO事業者向け業務支援サービス」として本格稼働を開始する。

 Web上でエンドユーザーが本人確認書類をアップロードし、MVNO事業者が取得できるASPシステムを提供。MVNO事業者が取得した本人確認書類と申込情報を付け合わせる本人確認業務を代行する。これにより書類のやり取りにかかる日数が短縮される見込みだ。またエンドユーザー側も本人確認書類の提出がWeb上でできるため、郵送の手間などが軽減される。

ヤマトシステム開発、MVNO事業者向け事業を本格スタート……出荷から本人確認まで代行

《冨岡晶@RBB TODAY》

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