国内航空会社、機内での電子機器使用に関する規制を緩和

航空 企業動向
国内のエアラインが9月1日から機内の電子機器使用に関する規制を緩和した。

日本航空(JAL)は、9月1日からの航空法に定める「安全阻害行為等」に関する大臣告示の改正に伴って、機内での電子機器の使用を変更する。

機内モードに設定した携帯電話や電波を発しない電子機器はこれまで、離着陸時は使用できなかったが、9月1日以降は、離着陸時にかかわらず、常時使用できる。

携帯電話などの電波を発する電子機器は、飛行機のドアが閉まった状態から使用できないが、着陸後の使用期間を一部緩和する。今回の電子機器使用制限の変更では、国の定める航空機の電波耐性確認要領に従って航空機の安全に影響のないことを確認したとしている。

全日本空輸(ANA)は、電波を発しない状態の電子機器(機内モードへの設定含む)は、離陸・着陸時を含め常時使用できる。着陸後の滑走が終了し、客室乗務員からのアナウンス後は、すべての電子機器を使用できる。

他の国内航空会社もほぼ同様の内容で規制を緩和した。
《レスポンス編集部》

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