損害保険各社が運営する損害保険料率算出機構（算出機構）は、損保各社が自動車保険料を決める目安とする「参考純率」を平均0.7％引き上げた、と7月4日に発表した。
算出機構が参考純率を引き上げたのは、消費税増税と平均修理費が上昇したことが主な理由。今回の参考純率は損保各社が2015年度の自動車保険料を決定するときの目安になるが、損保各社は消費税増税に伴って自動車保険料の値上げを決めており、参考純率の上昇を自動車保険料にどう反映させるか、は損保各社によって判断が異なると見られる。
算出機構が参考純率を引き上げるのは5年ぶり。参考純率の改定では、年齢区分ごとの事故率に基づいて参考純率を見直した。その結果、30歳未満の若年層や70歳以上の高齢者の負担が重くなるように変更した。
今回の参考純率の引き上げとは別に、損害保険大手5社は10月までに自動車保険料を値上げすると発表している。これは消費税増税で代理店への手数料支出などが増えても、保険料は非課税であるために収入が増えないことが理由だが、今回の参考純率の引き上げを受けて、今後の自動車保険料の動向に注目が集まっている。
