熱帯雨林の保護を訴えるスイスの非政府組織(NGO)、ブルーノ・マンサー基金(BMF)が、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)が熱帯雨林を破壊していると批判を強めている。
ペトロナスは、サバ州キマニスの石油・ガスターミナル(SOGT)とサラワク州ビントゥルの液化天然ガス(LNG)プラントを繋ぐプロジェクトを行っている。
BMFは、プロジェクトの全容は公開されておらず、地元コミュニティーが環境破壊への懸念を強めていると指摘。パイプライン建設のために違法な木材伐採が行われており、住民が先祖代々引き継いできた熱帯雨林の破壊を引き起こしていると指摘している。ペナン族のコミュニティはペトロナスに対して賠償金を請求しているという。
SOGTの面積は250エーカーで、1日当たり30万バレルの原油、10億立方フィートのガスを取り扱う能力を持つ。問題のパイプランは、SOGTからビントウルのプラントに液化天然ガスを輸送するための設備となっている。
BMFは、サラワク州で大型ダムの建設プロジェクトが進められていることについても、先住民族の生活や豊かな熱帯雨林を脅威にさらすことになると批判している。
これまでのところ、サラワク州政府はBMFや他の国内外の環境保護団体による批判を無視している。
(マレーシアン・インサイダー、3月3日)