日立と三菱商事、衛星画像データ販売事業で提携

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日立製作所と三菱商事は、衛星画像データの販売において協業を開始することで合意した。

三菱商事の子会社で、衛星画像製品の販売・配信サービス事業を行っている日本スペースイメージング(JSI)の発行済株式総数の51%を日立が取得し、11月15日から両者で協力してJSIの衛星画像提供サービス事業を展開する。

米国の軍事衛星に関する規制が緩和され、衛星画像の商用化されたことを機に、人工衛星で地表を撮影した画像データの活用が進んでいる。衛星画像は、航空写真よりも広域な地上・地形の把握が可能であることから、安全保障や自然災害対応などの危機管理、プラントやインフラ建設の際に必要となる地形情報の把握で重要な役割を持つ。

また、画像データの加工技術の発展に伴って、地図情報や道路情報と組み合わせたアプリケーションの提供など、社会インフラからウェブコンテンツまで、さまざまな場面での活用が見込まれている。

日立は1997年から、子会社である日立ソリューションズが米国のデジタルグローブから獲得した衛星画像データの販売権を活用し、主に防衛省などの官公庁向けを中心に、衛星画像提供サービス事業を展開。一方、三菱商事は1998年にJSIを設立し、米国のジオアイから獲得した衛星画像データの販売権を活用し、官公庁、地方自治体に加え、報道機関やゲーム製作会社など、幅広い分野で衛星画像提供サービス事業を推進してきた。

今回の協業は、2013年1月にデジタルグローブがジオアイを吸収合併したことに伴って、日立と三菱商事が双方の衛星画像販売体制を見直し、JSIを介した協業体制で事業を推進することに合意したもの。

日立と三菱商事は、JSIの株式譲渡による協業を通じて、三菱商事の事業実績とJSIの販売ネットワークに、日立の技術力を融合し、衛星画像提供サービス事業を強化する。
《レスポンス編集部》

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