三菱重工業は、米国司法省との間で、特定顧客向けのカーエアコン用コンプレッサとコンデンサの販売で、米国独占禁止法に違反した事実を認め、罰金1450万米ドル（約14億3000万円）を支払う司法取引で合意したと発表した。同社では、価格カルテルを行っていた事実を厳粛に受け止め、担当役員が役員報酬を返上するなどの社内処分を実施する。同社グループは、司法省の調査に協力してきたが、適用法令、事実関係など、総合的に勘案し、司法省との間で司法取引に関する合意書を締結することを決定したとしている。罰金の支払いによる今期の連結業績予想は変更しない。社内処分では、有原正彦冷熱事業本部長がけん責・報酬月額の20％を2カ月返上する。前取締役執行役員冷熱事業本部長の東間清信特別顧問もけん責と報酬月額の20％を2カ月返上する。
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