国土交通省、常石造船の多度津工場を分社化する事業再構築計画を認定

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国土交通省は、常石造船の多度津工場を分社化することについて事業再構築計画を認定したと発表した。

常石造船は、新製品の効率的な建造、収益力の向上を目的に、国内工場の1つである多度津工場を2013年9月1日付けで、「多度津造船」に分社化した。常石造船は、技術開発を継続し、国内工場を2工場体制から本社1工場体制に経営資源を集約する。船種の選択と集中で、マーケットニーズを先取りした新製品を短期間で市場投入しながら、生産性の向上を図るのが目的。

今回、国交省は産業活力再生法による支援が、常石造船と多度津造船の競争力強化の一助となると判断、「産産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に基づいて常石造船の分社化を認定した。これによって、常石造船と分社化した多度津造船は、登録免許税の軽減などの支援措置を受けられる。

事業再構築の時期は2013年9月から2014年12月まで。

常石造船は、建造工場を常石工場に集約させ、2014年に販売する2016年建造船を常石工場の特性に合わせた開発とすることが可能になり、開発期間の短縮、コスト低減を図る。また、工場の建造も、管理面でのコスト削減が図れる。

具体的な経営目標としては国際ルールで要求されているCO2削減目標(2020年20%、2025年30%)に対し、2013年末までに20%削減させた船型を開発し、マーケット価格に見合った価格で市場投入し、年間売上高の5%以上を目指す。また、経営資源を集約することで、2014年度には、2012年度に比べて有形固定資産回転率10%向上させることを目標とする。

常石造船単体で、自社工場として常石工場と多度津工場の生産量を確保することが難しくなることから、技術力を持った状態で多度津工場を分社化することで、常石造船に加え、造船事業他社からも建造の受注を受けることが可能となる。

他社の人材確保を含めた規模拡大のニーズに対応しながら、多度津造船の生産量を確保することが可能となり、造船技術、生産設備、人材を有効活用する。具体的には、2014年操業時数に対して20%以上の生産量を他社から受注することを目指す方針だ。
《レスポンス編集部》

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