帝国データバンクは、2014年4月からの実施がほぼ確実となった消費税率引き上げで、企業への影響についての見解について調査した。
消費税率が引き上げられた場合、自社の業績にどのような影響を与えると思うか聞いたところ、「悪影響」と回答した企業が1万1114社中、5296社、全体の47.7％が最多となった。「かなり悪影響」（7.7％）とあわせると、消費税率の引き上げによって業績に悪影響があると考える企業は半数を超えた。「影響はない」は25.3％。
「悪影響」と回答した企業を業界別にみると、「小売」が最も高く80.5％だったほか、「農・林・水産」も73.3％と7割を超える高水準となった。消費者に最も近い業界である小売と、食料品の生産を担う農・林・水産で業績への影響を懸念する企業の割合が突出している。
消費税率引き上げへの対策について実施状況を聞いたところ、「特に対策を行う予定はない」が52.5％と半数を超えて最多となった。「2014年3月までに行う予定（8％への引き上げ前）」が22.9％で続いた。「対応済み」と回答した企業は3.5％。
規模別にみると、「大企業」ほど早めに実施する傾向にあり、大企業の33.5％が2014年3月までには何らかの対策を行うとしている。「中小企業」では24.2％にとどまり、うち「小規模企業」は20.0％となり、企業規模が小さくなるほど対応予定企業は減少している。
消費税率の引き上げに対して「対応済み」、「2014年3月までに行う予定」、「2014年4月から2015年9月までに行う予定」、「2015年10月以降に行う予定」と回答した企業3261社に対して、具体的内容を聞いたところ、「財務会計や販売管理など基幹システムの改修」が47.3％で最多。「経過措置の把握」、「取引先と消費税の取扱いに関する取り決めを締結（端数処理、表示方法）」、「税理士やコンサルタントなど専門家に相談」、「駆け込み需要と反動減の緩和策」（24.9％）などが続いた。
取引先から、消費税率の引き上げを理由とした納入価格の引き下げ要請があった場合の対応を聞いたところ、「条件や企業との関係性による」と回答した企業が1万1114社中、5110社、全体の46.0％で最多となった。「承諾しない」は33.1％で、納入価格の引き下げ要請に応じないと考えている企業は3社に1社にとどまった。
「承諾する」は5.9％で1割未満ながらも、一定数の企業が要請に応じると考えていることが明らかとなった。
業界別にみると「承諾する」企業は「不動産」、「小売」、「農・林・水産」などが全体平均を上回った。
自社の事業で現在、駆け込み需要と思われる需要の変化がみられるか聞いたところ、「すでに駆け込み需要がある」と回答した企業は8.5％。業界別にみると「建設」（25.1％）と「不動産」（20.6％）がともに2割超と突出して高かった。
駆け込み需要を実感もしくは今後出てくると考える企業は、「建設」（61.0％）、「不動産」（50.3％）、「卸売」（50.4％）、「小売」（57.3％）で5割を超えた。
