自動車メーカー各社の労使による2013年の春季交渉が2月13日の要求書提出でスタートした。トヨタ自動車労組が、4年続けて賃金改善（ベースアップ）要求を見送るなど、各労使とも年間1時金主体の交渉となる。
その1時金では乗用車8社のうち、ダイハツ工業が前年妥結（5.3か月分）と同じ要求としたほかは、いずれも前年妥結実績を上回る要求となった。トヨタは5か月分プラス30万円の205万円となり、昨年実績の178万円を大きく上回る。200万円越えの要求はリーマン・ショック前の08年以来、5年ぶり。
ホンダも昨年実績（5.0か月）を大幅に上回る5.9か月の要求となった。日産自動車も昨年の5.3か月を上回る5.5か月の要求が出された。今春闘は円高の是正による業績改善や、政府による異例の賃金引き上げ要請というなかで進められるが、経営側は為替動向の推移には慎重であり、厳しい交渉となりそうだ。各社は3月13日に集中回答する予定。
