日立造船など、電解型バラスト水処理装置の開発を促進する技術研究組合を設立

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日立造船、住友電気工業、アタカ大機の3社は、低消費電力の電解型バラスト水処理装置を開発、海洋環境保全の貢献を目指した技術研究組合を設立した。

3社は経済産業省と国土交通省に認可され、「エコマリン技術研究組合」を設立した。理事長には住友電工の田中茂専務取締役が就任した。

技術研究組合は、組合員同士が共同研究を行うための法人格を持つ相互扶助組織で、組合員が研究者や研究費、設備を出しあって共同研究し、成果を共同で管理・活用する。また、研究開発完了後は、技術研究組合を株式会社や合同会社へと組織を移行させることも可能。

今回設立したエコマリン技術研究組合では、住友電工のフィルター技術とアタカ大機の電解技術、日立造船が持つ船舶構造に関する知見を融合させ、「環境に優しい」をコンセプトに、小型・低消費電力で高性能な電解型バラスト水処理装置の開発するとともに、開発段階におけるプロモーション活動を行う。

製品開発と型式承認の取得は、2014年度末までの完了を目指しており、その後は3社が合弁会社へ組織を変更することも視野に入れている。合弁会社への移行後は、2019年度までに住友電工が開発中の紫外線型バラスト水処理装置「Ecomarine」とエコマリン技術研究組合で新たに開発する電解型バラスト水処理装置の両方で、累計受注高1000億円を目指す。
《レスポンス編集部》

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