帝国データバンクは、企業の平均年齢と長寿企業の実態調査結果を発表した。
同社の企業データから平均年齢を算出した。業種別や規模別に集計し、1912年末までに創業し100歳を超える長寿企業2万4792社の構成比と比較・分析した。
それによると、2012年の企業平均年齢は35.6歳となり、前年を0.5歳上回った。年代別の構成比を見ると、年代が上がるにつれ構成比は低くなった。1912年末までに創業された100歳以上の長寿企業は2万4792社判明し、全体の1.7％にとどまった。
業種別に見ると「製造業」の45.4歳が最も年齢層が高かった。製造業は、技術やノウハウの蓄積が重要なため、参入障壁が高い側面もあり、業歴の長い企業が多数を占めた模様。最も低かったのは「サービス業」の26.8歳で、約20歳の開きがある。若い企業はIT関連をはじめ、比較的先行投資が少なくて済む業態が多く、近年創業されたケースが目立つ。
業種別の長寿企業構成比を見ると、企業平均年齢の高かった「製造業」、「小売業」、「卸売業」の3業種は、全業種平均の1.7％を大きく上回る3％台だった。
年商規模別に見ると「1000億円以上」が67.4歳で最も高かった一方で、最も低かったのは「1億円未満」の33.6歳となった。全体的に規模が大きいほど平均年齢が高くなった。
都道府県別に見ると、最も高かったのは「山形県」の41.7歳で、次いで「京都府」の40.7歳、「新潟県」の40.6歳の順となった。最も低かったのは「沖縄県」の25.9歳で、全国で唯一20歳代となった。
