気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年3月14日付
●レアアース日米欧結束、中国をWTOに提訴（読売・1面）
●シャープ定昇凍結、トヨタは一時金満額（読売・11面）
●原発再稼働政治判断へ、安全委、大飯原発の確認終了首相・3閣僚、月内にも（朝日・1面）
●自動車大手独3社最終益最高、販売数・売上高も、仏2社と明暗（毎日・7面）
●東証再び一時1万円台、投資マネー流入どこまで（産経・10面）
●車ランプ、カルテル疑い、公取委、ミツバなど4社立ち入り（産経・26面）
●四輪、インドネシア新工場、ホンダ、300億円投じ増産（日経・11面）
●キヤノン、合理化を加速（日経・15面）
ひとくちコメント
きょう14日は2012年春闘のヤマ場となる集中回答日。労使協議で相場作りに影響が大きいトヨタ自動車が年間一時金（ボーナス）交渉で、労働組合が要求していた「基準内賃金の5か月プラス3万円」（178万円）を満額回答することで、事実上合意したという。また、組合員平均7300円の賃金制度維持分（定期昇給に相当）も要求通り認める模様。
きょうの各紙が報じているが、トヨタは、昨春の妥結額よりは少ないが、2年連続の満額回答となる。すでにホンダも減額ながら「満額回答」で決着している。
トヨタ単体の経常損益は赤字になる見通しだが、「東日本大震災やタイの洪水からの挽回生産に尽力した組合員の貢献を評価した」（朝日）という。最近の81～82円台の円安傾向が「満額回答」を引き出す追い風ともなったとみられるが、ただ、この先予断はできない。
先週8日付の日経の朝刊で世界の自動車メーカー大手12社の2011年度の連結業績を調査した結果を詳しく解説しているが、米国、独、韓国の大手が利益を伸ばして上位を占める一方で、トヨタなど日本勢は軒並み低迷。
純利益で日本勢は日産が7位で最高。ホンダが8位、トヨタは11番目まで後退している。日経も「部品調達が正常化した日本勢は今後、どこまで巻き返せるかが焦点だ」と指摘しているように満額で浮かれてはいられない。労使共に早くも1年先の春闘が気がかりだろう。
