GMの中国合弁、上海GMは26日、ビュイックブランドの中国における累計新車販売台数が、300万台を超えたと発表した。
中国浙江吉利控股集団の傘下の吉利汽車（ジーリー）は19日、上海モーターショーにおいて、ENGLONブランドの『SC7-RV』を初公開した。
ホンダは、東日本大震災の被災地でスムーズな移動を支援するため、被災地の居住者や被災地へ支援に向かうボランティアが現地の道路通行状況を把握するのに役立ててもらうため、渋滞実績情報をGoogleとYahoo！JAPANにそれぞれ提供、4月27日から公開した。
F1に参戦中のチームロータスは27日、英国のスポーツカーメーカー、ケーターハムカーズ社を買収すると発表した。
電通総研は、「震災1か月後の生活者意識」調査を実施した。調査は東日本大震災により生活意識や行動にどのような変化が表れているか検証するのが目的。
三菱自動車は27日、東京・芝の本社で2011年3月期決算の会見を行った。益子修社長はその席上、電気自動車（EV)に新しい機能を追加する考えを示した。それはEVから家庭に急速放電するというものだ。
ダイハツ工業は27日、2011年3月期決算を発表した。その席上、伊奈功一社長は現在進めている調達改革について「もっとドラスチックにスピードを上げながら進めていく」と述べた。
首都高速の橋本圭一郎会長兼社長は27日の会見で「国内での技術コンサルティング事業を今後、一段と拡大する」と、述べた。高速道路の新設や改築、維持管理などの主力事業に加え、関連事業での収益向上を図る。
夏の電力需給の調整で、政府と東京電力は契約電力が500kW以上の大口需要家に対して、ピーク時の25％削減を求めている。日本経団連の節電計画を策定した543社・グループの約8割が、25％以上の削減目標を掲げた。首都高速もその1社だ。
海江田万里経済産業相は28日の会見で、東京電力が示した役員報酬の一律減額について、「さらなるカットは当然」と述べた。監督官庁が役員報酬について触れるのは異例。この発言を受けた東電役員の対応が注目される。
