経済産業省は20日、被災地や関東圏でのガソリン・軽油等の供給確保のために実施していた、石油製品の民間備蓄義務の引き下げ措置を、20日付けで終了することを決定したと発表した。
同省では、震災後、石油事業者による石油製品の在庫を取り崩し、石油の効率的な供給を確保するため、民間備蓄義務の引き下げを実施した。
民間備蓄義務日数は、3月14日に、70日を67日（3日分：約126万キロリットル）に、3月21日には、67日から45日（22日分：約924万キロリットル）に引き下げ市場に供給、その後、被災地へ石油製品が行き渡るよう、4月21日付で民間備蓄義務の引き下げ期間を1か月延長していた。
現在、被災地等への燃料供給が回復しつつある中、これから夏場のガソリン等の需要期を迎えるとともに、震災復興等のための軽油等の需要増が想定され、今夏のエネルギー安定供給に備え、石油事業者が石油製品を保有できるよう、5月21日から民間備蓄義務を70日に戻すことを決定した。
今後、余震等の発生による不測の事態などによる必要な場合には、再度民間備蓄義務の引き下げを実施するとしている。
