国土交通省は13日、2009年度の自動車分解整備業実態調査結果をまとめ、発表した。それによると、総整備売上高は、前年度比5.3％減の5兆4671億円となり、3年連続で減少した。業態別では、ディーラーが2.2％増の2兆6140億円と増加したものの、専業は14.4％減の1兆9459億円と大きく減少し、その他の兼業、自家も減少が続いた。2008年度の実態を反映したもので、原油高やリーマンショックに端を発した金融危機が世界的に広がり、景気の悪化で1年を通じてユーザーの車の維持費抑制志向が強かったため、と分析している。また、貨物車の保有台数が減少し、1年車検の入庫台数が減少していることなどの要因もあると推測している。自動車分解整備の事業場数は前年度比0.8％増の9万1281事業場で、従業員数は同3.2％増の56万4058人となっている。約7割の企業が従業員10人以下となっている。整備士数は前年度比0.2％増の34万4216人で、整備要員数に占める割合（整備士保有率）は同0.3ポイント減の86.9％。整備士1人当たり年間整備売上高（自家除く）は前年度比5.7％減の1391万1000円で、年間整備要員平均給与（自家除く）は0.5％減の370万6000円となった。
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