ホンダ近藤副社長「円高が続くのであれば生産の海外移管も」

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近藤副社長
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  • 米オハイオ、メアリーズビル工場
ホンダは27日、2010年3月期第2四半期決算を発表した。その中で、近藤広一副社長は「円高が続くのであれば、生産の海外移管も考えなければならない」と述べた。

ホンダは全世界で450万台の生産キャパシティを持っており、今期の生産台数が330万台。100万以上余っている状態。「移管しようとすれば、どこでもできる」という。

ただ、為替影響を受けるのは米国、欧州などへの輸出がほとんどで、移管する場合はその部分が中心となる。とはいうものの、日本の生産技術を進化させる必要もあるので、「すべてを海外でつくることはしたくない。米国で言えば、2割ぐらいを日本でつくっていきたい」と近藤副社長。

現在、ホンダは米国で販売する7割超のクルマを現地でつくっており、移管するにしてもそれほど多くできないのが実情だ。大幅な生産移管は為替が1ドル80円、70円になり、自動車業界を取り巻く環境が大きく変わってからの話のようだ。
《山田清志》

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