三菱重工業は28日、10月1日付で、アブダビ首長国を中心にアラブ首長国連邦（UAE）市場を開拓していくための組織「UAE事業総合推進室」を機械・鉄構事業本部に設置すると発表した。
豊富な石油資源収入を背景に、国を挙げて新エネルギーの開発や環境負荷の少ない社会インフラ整備に取り組むアブダビの動きをにらんで、当面、CO2回収・貯留（CCS）技術を活用した原油増進回収（EOR）プロジェクトや、次世代交通システムなどが主要なターゲットとなる。
アブダビは現在、ムハンマド皇太子の提唱により、環境に配慮した経済振興プログラムを推進している。同社が新設するUAE事業総合推進室は、これを推し進めるマスダールなどの政府関連機関への窓口となり、各種プロジェクトへの対応、ジョイント・ベンチャーの提案、関連技術の紹介、各種コーディネーションなどを行っていく。
UAE事業総合推進室は専任5人、兼任4人の計9人の体制でスタートする。アブダビを中心とするUAEでは、機械・鉄構関連の製品・技術を主体とする商談やプロジェクトが数多く計画・検討されていることから、新組織は機械・鉄構事業本部の職制となるが、エネルギー・環境事業統括戦略室や原動機事業本部、冷熱事業本部など他部門とも密接に連携していく。
当面の主要ターゲットとなるCCS-EORは、発電所などから放出される燃焼排ガス中のCO2を分離・回収し、油層に注入することで原油を効果的に回収する技術。
また、次世代の交通システムの要となるITSやLRT（ライト・レール・トランジット）、電気自動車（EV）用などの次世代交通インフラ、再生可能エネルギーである太陽光発電や風力発電、同社グループで取り組んでいる次世代型超省エネ住宅「エコスカイハウス」なども提案していく方針だ。
