政府・与党が10日決めた追加経済対策に盛り込まれた環境対応車への補助金(予算規模約3700億円)によって、政府は69万台程度の需要が上乗せされると試算している。
すでに今月から実施されているハイブリッド車など環境対応車への自動車取得税および自動車重量税の減免措置では、年31万台規模の上乗せ効果が見込まれている。
国内新車需要の活性化を狙った両施策合計で、100万台の需要創出となる勘定だ。また、雇用への波及効果は今回の補助金制度で9万人程度、減免税による効果も含むと約12万人と見込まれている。
政府・与党が10日決めた追加経済対策に盛り込まれた環境対応車への補助金(予算規模約3700億円)によって、政府は69万台程度の需要が上乗せされると試算している。
すでに今月から実施されているハイブリッド車など環境対応車への自動車取得税および自動車重量税の減免措置では、年31万台規模の上乗せ効果が見込まれている。
国内新車需要の活性化を狙った両施策合計で、100万台の需要創出となる勘定だ。また、雇用への波及効果は今回の補助金制度で9万人程度、減免税による効果も含むと約12万人と見込まれている。