帝国データバンクは2009年度の雇用に関する企業の意識調査を実施した。
調査期間は2月18日-28日までで、調査対象は全国2万451社で有効回答企業数は1万658社。雇用動向に関する調査は2008年3月に続き5回目。
2009年度の正社員（新卒・中途入社）の採用状況について聞いたところ「増加する」と回答した企業は1191社で、全体の11.2％にとどまった。
業界別では「サービス」が224社、「小売」が70社、「建設」が191社と、内需を中心とする業界で正社員の採用意欲が高い。
地域別では九州が101社、北関東が79社で採用増の割合が高かった一方、10地域中、最も低い東北でも60社と地域間格差は開いていない。新規採用意欲は、全国的に抑制傾向にある。
「採用予定なし」は4893社と全体の5割に迫っており、企業の経営環境が急速に悪化するなかで、採用意欲は大幅に低下している。過去4回の調査を通してみると、雇用環境の改善が続いていた2005年度が21.2％、2006年度が25.5％、2007年度が25.2％。サブプライム問題の表面化後、2008年度は30.4％へと増加、今回調査では前年度より15.5ポイント増加した。
業界別では「不動産」や「卸売」が高かった。
また、今春闘でも話題となっているワークシェアリングを推進すべきかどうか聞いたところ「推進すべき」と回答した企業は4032社で、構成比は37.8％だった。「推進すべきと思わない」の2837社を上回ったものの、ワークシェアリングの推進に対する企業の見方は分かれている。
自社におけるワークシェアリングの導入状況では「すでに導入している」と回答した企業は3.3％、347社で、「導入の予定がある」と「導入を検討している」を合わせた「取り組みあり」の企業は、計9.1％、974社だった。「導入の予定はまったくない」は同51.3％、5470社と過半数に達している。
「取り組みあり」を業界別でみると、製造や運輸・倉庫が高く、現在の職務設計でワークシェアリングを実施に移しやすい業界で取り組んでいる様子がうかがえる。
