日銀が15日発表した12月の短観（全国企業短期経済観測調査）によると、大企業製造業の業況判断DI（指数）は、マイナス24となり、6年9か月ぶりの低水準となった。自動車はマイナス41と前回9月調査に比べ46ポイントの大幅な下落。3か月後の先行きDIはマイナス68と、さらに業況が悪化するとの見通しだ。
日銀短観は業況が「良い」と応えた企業の割合から「悪い」と応えた企業の割合を差し引いた数値。大企業製造業での21ポイントの低下幅は、第一次石油ショック後の1975年2月以来、過去2番目に大きい低下幅だった。全ての業種が9月調査より悪化。木材・木製品、石油・石炭、電気機械、一般機械、自動車が特にマイナス幅が大きかった。最も低下幅が大きかったのは自動車だった。
自動車は9月以降、金融危機の影響で米国をはじめ世界で自動車需要が縮小。販売が急減している。すでに各社が生産台数を減らしているほか、年明けから生産調整が本格化する見通し。部品メーカーへの影響も拡大する見通しだ。
3か月後の業況判断DIは、全業種合計でマイナス36。自動車は業種別で最も低いマイナス68と、12月よりも27ポイント低下した。鉄鋼は自動車向けの鋼材需要が大幅に減少することからマイナス44と、12月調査のプラス12から56ポイントと大幅に悪化した。
