トナミ運輸は、産業活力再生特別措置法に基づく「事業再構築計画」が国土交通大臣の認定を取得したと発表した。
同社は、グループ内の再編を円滑に進め、共通機能効率化や、経営資源の最適配分による経営効率の向上、スピーディな経営と機動的な業務執行を効率的に行うため、10月1日に純粋持株会社体制に移行する。持株会社はグループ全体の戦略の立案・決定、遂行のための資源配分などに特化し、グループの企業価値の最大化を目指すとしている。
持株会社は「トナミホールディングス」、事業継承会社は「トナミ運輸」となる予定だ。
産業活力再生特別措置法による事業革新では、貨物自動車運送事業で「トナミ・サプライ・メンテナンス」を開発・展開し、計画終了年度にサービスの営業収益の合計額が、すべての営業収益の1.0％以上とすることを目標としていおる。
事業再構築の期間は2011年3月まで。認定取得でこの間、持株会社とするための不動産所有権移転登記の税率軽減や資本の増加に伴う登記などの税率が軽減される。
