住友金属、永久磁石式リターダで海外展開を強化

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住友金属工業は、トラック・バス用補助ブレーキ装置である独自の永久磁石式リターダについて、海外での事業拡大を図るため、ドイツのフォイト・ターボ社と合弁会社を設立、永久磁石式リターダの新型モデルの開発を開始したと発表した。

合弁会社は「フォイト・ターボSMIテクノロジーズ」で、ドイツに設立した。資本金は110万ユーロ(約1億8000万円)で、出資比率はフォイトターボが51%、住金が49%。

車重の大きいトラック・バスのブレーキを補助する装置として排気ブレーキが使われているが、CO2削減や燃費向上といった環境面からエンジン排気量が小さくなり、排気ブレーキ性能が低下することから、代替する補助ブレーキとしてリターダの採用が拡大する見通し。日本の大型トラック・バスのリターダの装着率は約40%で、その大半が住金の永久磁石式リターダを採用している。

欧州などでは、重量16トン超の大型トラック・バス用ではフォイト・ターボ社の流体式リターダが主流で、7.5 - 16トンの中型トラック・バス用としては装置のサイズおよび重量面で適した製品がないのが現状だ。

住金は、国内で推定約80%のシェアを持つ永久磁石式リターダの海外事業を強化するため、リターダの認知度が高い欧州で高いシェアを持つフォイト・ターボ社と合弁会社を設立した。住金の永久磁石式リターダ技術を駆使して、小型・軽量化した新型モデルの開発を進め、フォイト・ターボ社のグローバルな販売力とドイツの生産拠点を活用し、欧州などのトラック・バスメーカーへの本格参入を目指す。

欧州などのトラック・バスメーカー向けの販売に本格参入する場合は、フォイト・ターボ社の生産拠点であるドイツ国内で生産する計画で、2012年には年間1万台の販売を目指す。
《レスポンス編集部》

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