アリタリア航空の売却先について筆頭株主のイタリア政府は、エールフランス-KLMグループを最有力候補としつつも、正式決定を1月中旬以降に延期した。いっぽうで年初から再燃しつつあるのは、アリタリアによる国際線ハブ空港移転問題である。
計画によると効率化推進のため、現在ミラノ・マルペンサ空港に発着している国際線を今夏以降大幅に減便。かわりにローマ・フィウミチーノ空港行きを増便させるものだ。成田、関空とミラノ、ローマを結ぶ路線にも同様の変更が及ぶ見込みである。
計画は昨2007年9月、アリタリアが発表した経営再建案に盛り込まれていたものだが、12月からのアリタリア売却交渉が本格化するのにともない再び議論の的となった。
すでにミラノが属するロンバルディア州の州知事や、マルペンサ空港の職員らで作る労働組合もハブ空港移転反対の声明を発表している。また北部の自治権拡大を掲げる政党「レーガ・ノルド」も強く反対を訴え、イタリアに古くから根付く南北経済政策の優先順位問題にも発展しつつある。
アリタリアは、ミラノ - インド路線の廃止も決めている。成長著しい地域とイタリア一の商都・ミラノとのアクセスが不便になるのは、決して望ましいことではない。ビジネス需要の強化を目指すとするアリタリアの再建計画とも矛盾する。また聖年である2000年に合わせ、イタリアの玄関口として大リニューアルを行なったマルペンサ空港への巨額投資はどうなるのか、という疑問も上がる。
しかしいっぽうで、筆者がインタビューした主婦（49歳）のように、「もはやイタリア人も、別にアリタリアでなくて良い」という声も利用者の間で一般的なのも事実である。
