自動車輸入組合と欧州ビジネス協会、自動車関係諸税の見直しを要望

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日本自動車輸入組合(JAIA)と欧州ビジネス協会(EBC)自動車委員会は11日に合同記者会見を開き、日本政府に対し、2008年度の予算案策定に際して、自動車関係諸税の見直しを要望していくと発表した。

EBCのハンス・テンペル自動車委員長は「日本の高い自動車税率が、古い車からの代替を阻害している。日本の自動車メーカーが海外市場で過去最高益を更新している今だからこそ、日本政府には輸出の伸張と均衡するように、国内市場の健全化を図ることが求められる」と述べ、自動車関係諸税の見直しを訴えた。

また、JAIAの梅野勉理事長は「国内自動車市場は1976 年の水準にまで落ち込んでおり、海外メーカー製の輸入乗用車の販売台数は、1 - 11月累計で20万5000台、前年同期比6%の減少となっている。自動車流通業界における雇用減少による経済損失も無視できない状況で、実際に自動車ディーラーの数は減り続けており、4社に1社は赤字状態」と窮状を訴えた。

その上でJAIAとEBC自動車委員会は、今回の自動車税制を見直して国内市場を活性化するべきと要望している。

具体的には、暫定的に高い状態のまま据え置かれている現行税率の引き下げ、他の耐久消費財には一切課税されていない自動車取得税の廃止、保有10年以上の車への買替インセンティブ税制の導入や2009年度排出ガス基準に適合するクリーンディーゼル乗用車への購入インセンティブ税制の導入を求めている。
《レスポンス編集部》

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