秋葉原実証実験の第3弾…潜在ニーズの把握と多言語音声の商品説明

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秋葉原実証実験の第3弾…潜在ニーズの把握と多言語音声の商品説明
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秋葉原先端技術実証フィールド推進協議会が16日の記者会見で発表した秋葉原を舞台にした実証プロジェクトの3つ目が、「Live! Commerce Akiba - お客さんの今欲しいものを知っている街 -」だ。実証は、11月29-30日を予定している。

同プロジェクトは、総務省「Ubila」(ユビラ)プロジェクト+秋葉原先端技術実証フィールド推進協議会によるユビキタス系の実証実験。慶応大学徳田研究室と東京大学森川研究室が開発したシステムを利用する。オンラインショッピングやオークションサイトなどの電子的な経済活動は、現在売り手中心となっており、それをもっと買い手サイドに移そうというコンセプトが根幹にある。

具体的には、慶應義塾大学徳田研究室が開発した超小型無線センサーノード「uPart」を家電量販店の主力商品などに設置。顧客が商品を手にすることで生じる振動をuPartがキャッチし、複数のuPartからの情報を集約させることで、購入前の顧客の「興味を持った商品」が把握できるという仕組みだ。

実験では、大型ディスプレイにいま一番注目されている商品の一覧を表示するとのこと。その表示方法は、持ち上げられた回数の多い商品は波紋が大きく広がるというイメージで、そこから商品ごとに設定された色の水滴が滴って、そのまま累計用の縦棒グラフになるというデザインである。また、取り上げた商品の比較対象となる商品の情報も利用者に提供するような仕組みも考えているようだ。

POSデータの場合は実際の商品の売れ行きだが、今回のデータは顧客の潜在的なニーズがわかるという点がポイント。例えば、「手には取ってもらえるのに買ってもらえない」商品などもわかり、それに対しては説明を充実させたり、価格を変更したりといった具体的な対応を店舗側が取りやすくなるというわけだ。

一方の東京大学森川研究室が今回手がけるのは、「多言語音声ガイドアクチュエータ」。同研究室で開発した小型無線ノード「PAVENETモジュール」の応用性、適応性の実証を目的としている。同ノードは、顧客に言語カードを貸し出し、商品横に設置された無線接続のカードリーダーにかざすことで、その言語での商品の音声による説明を行えるという機器だ。外国人の顧客の多い秋葉原向けのシステムといえよう。
《デイビー日高》

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