【新聞ウォッチ】「ガソリン消費20%減」を打ち出した米大統領

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気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。

2007年1月25日付

●経団連、松下・中村、東レ・榊原氏ら副会長7人内定へ(読売・2面)

●米財政再建、「成長頼み」に批判の声一般教書、ガソリン消費20%減、日米の環境技術競争激化へ(読売・9面)

●新燃料日米アクセル、経産省・業界が作業着手税減免も視野に(朝日・10面)

●ホンダが飛んだ、国産ジェット機復活、研究者魂「事業存続を」社長に直談判(朝日・12面)

●トヨタ労組、一時金258万円要求へ(産経・8面)

●次世代電動バス、早大など開発、三鷹市が導入検討(産経・27面)

●ハイブリッド4割増へ、トヨタの07年計画販売累計130万台へ(東京・8面)

●道交法改正試案 自転車は幹線道路走れ(東京・10面)

●国産バイオ燃料、石連が購入へ(日経・11面)

●ディーゼルエンジン、インドで生産スズキが開始(日経・11面)


ひとくちコメント

ブッシュ大統領は一般教書演説の中で全米のガソリン消費量を今後10年で20%削減する新目標を掲げ、「脱石油依存」を一段と進める考えを明らかにした。

ブッシュ大統領が打ち出した「脱石油」政策の柱は2つ。まず、エタノールなど代替エネルギーの使用量の増加。もうひとつが自動車の燃費効率の向上で、新たな燃費基準を設け、年間ガソリン消費量を大幅に節約するというものだ。

きょうの各紙にも「一般教書演説」の脱石油関連記事が目立つ。読売は経済面で「ガソリン消費20%減、日米の環境技術競争激化へ」との見出しで「日米の自動車大手に一段の環境技術の開発を迫ることになりそうだ」と報じている。

朝日は「新燃料日米アクセル、経産省・業界が作業着手税減免も視野に」と取り上げている。また、毎日は「日本勢が得意とする小型車に厳しい規制強化をするよう米メーカーが働きかける恐れもあり、日本車の北米戦略に影響が出る可能性もある」と警鐘を鳴らす。

昔から「米国がくしゃみをすれば、日本は風邪を引く」と言われているが、賢い日本車メーカーは早くから“ウィルス対策”を講じており、新目標に対してもジタバタすることもないだろう。
《福田俊之》

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