トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は、監査法人の中央青山が一部業務停止命令を受けた問題で、「中央青山の改革を見てからどうするか考えたい」と述べ、現時点では監査法人を変更する考えの無いことを明らかにした。
中央青山は、カネボウの粉飾決算事件で監査内容の審査で重大な不備があったとして、金融庁から会社法に基づく監査について7月から2カ月間の業務停止命令を受けた。
これを受けて中央青山から会社法に基づく監査を受けている約2300社は契約が無効となり、監査法人の変更を検討する企業が相次いでいる。
トヨタの監査法人も中央青山だが、渡辺社長は「処分の内容を確認して監査業務を勘案して、中央青山の改革を見てからどうするか考えたい」としている。
ただ、トヨタが監査法人を中央青山で継続した場合、中央青山からのの監査を受けた企業としてイメージダウンや決算に対する信頼性が問われることになりかねない。
