朝刊から気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング（原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック）。
2005年11月11日付
●社説：道路特定財源 首相が弾みをつけた一般財源化（読売・3面）
●自動車6社売上高最高、三菱自動車は赤字縮小 9月中間（読売・11面）
●GM最大4億ドル水増し、01年当期利益、米証取委に報告（朝日・12面）
●ダイハツ、インドネシアで生産能力増強へ、販売好調（朝日・12面）
●ボンネットに店員、14キロ暴走 ガソリン代払わず（産経・30面）
●ブラジル乗用車生産、ホンダ10万台に（日経・11面）
●訃報・園田善三氏、元日産自動車副社長（日経・43面）
ひとくちコメント
道路族議員や国土交通省にとって、思わぬ展開だろう---。そんな書き出しで、きょうの読売が「道路特定財源」についての社説を掲載している。タイトルは「首相が弾みをつけた一般財源化」である。
まず「今回は、先の衆院選で有力議員が落選したり、他党に移籍したりして、道路族のパワーが一気に落ちた」と、道路族の存在感が薄れたとする論評だ。さらに、自動車や、石油業界が反対している暫定税率の廃止については「暫定税率をやめれば、大幅な減収になる。価格下落でガソリン消費量が増え、環境に悪影響を与えかねない」と述べている。
見方を変えれば「環境のためにクルマを使わないほうがいい」とも読み取れる。きょうの読売朝刊には、BMWをはじめ、プジョー、ヒュンダイ、ダイムラークライスラー、三菱自動車、ダイハツなどの新車広告が掲載されている。客観的な見方では社説にならないことはよくわかるが、この社説を読んで積極的にクルマを買いたいと思う読者がどれだけいるだろうか。
