気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2005年3月30日付
●「環境税」は先送り、京都議定書目標達成計画案を決定、政府対策本部（読売・1面）
●トヨタ、タイに新工場建設へ、3カ所目「IMV」増産に対応（読売・10面）
●三菱自動車、退職金の返納要求へ、きょう発表、リコール隠しで旧経営陣に（読売・10面）
●日本・メキシコFTA 1日発効、自動車、鉄鋼に恵み（読売・13面）
●三菱ふそう、社長、国交省に謝罪、欠陥問題 「法的には問題ない」（読売・38面）
●ガソリン卸値上げ、大手4社来月から5円前後（朝日・2面）
●トヨタ連合が内定、ミサワホームHD再生支援（毎日・11面）
●三菱自動車、三菱10社に補償金100億円、ふそう株資産価値低下で（日経・11面）
●ダイエー、林氏CEO就任へ（日経・13面）
ひとくちコメント
経営再建中の三菱自動車が、ついに中村裕一氏ら旧経営陣に損害賠償請求訴訟を起こす方針を固めたという。きょうの朝日、日経が1面準トップ、読売が経済面で取り上げている。訴訟対象や損害賠償額などは各紙とも微妙に違っており、正式発表が待たれるところだ。
このうち、日経によると、提訴の対象者は中村氏のほか、河添克彦元社長、木村雄宗元社長と当時の旧取締役など7人。損害賠償額は13億円規模とされている。
退職金の返還要求にも踏み切るものと思われるが、例えば、中村氏だけでも役員退職金として6億円相当支払われており、損害賠償額の個人の査定額の差も興味深い。
三菱では、今回の厳しい処分を機に消費者の信頼を回復し、企業再生のきっかけにしたい考えというが、しがらみを優先して、引責辞任した元役員に“顧問料”を支払っていたり、旧経営陣にメスを入れられなかった岡崎洋一郎前会長ら前経営陣の責任も重い。
