欧州委員会が“VW法”の廃止求めてドイツ政府を提訴

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EUの欧州委員会は、13日、独フォルクスワーゲン(VW)の株式取得を制限した、いわゆる“VW法”の廃止を求めて、ドイツ政府を欧州司法裁判所に提訴した。

1960年に制定されたドイツの法律では、企業グループや機関投資家などが20%を超えてフォルクスワーゲンの株式を取得できないという制限が設けられている。

欧州委員会は、昨年来、このVW法の廃止をドイツ政府に求めてきた。しかし、ドイツ政府が、これに応じなかったことから、今回の提訴に踏み切った。

提訴の理由は、VW法が、EU域内の自由な資本移動を阻害するためで、判決が出るには2年ほどかかると見られている。VW法が廃止されれば、同社を軸にした新たな再編が起こるものと予想されている。
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