【新聞ウォッチ】SARS終息宣言、対中自動車ビジネスも再開へ

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気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2003年6月25日付

●ホンダ、取締役月額報酬上限下げ、総会で承認(読売・10面)

●日産ディーゼル、中国メーカー東風汽車とバス部品開発援助(読売・10面)

●道路公団民営化、骨抜きの懸念、最終報告半年、具体化進まず(読売・11面)

●「混合ガソリン・エタノール3%以下」、経産省容認へ(朝日・11面)

●富士重工、A380用部品の出荷開始(朝日・13面)

●ダイムラークライスラー、計181台リコール(朝日・37面)

●資源エネルギー庁、京都議定書のCO2削減「目標達成は可能」低成長と海外生産影響(東京・1面)

●東名4人死亡、前日未明まで代行運転、トラック運転手、週の半分バイト(東京・29面)

●中国でSARS 終息宣言、日本企業出張自粛を解除(日経・1面)

●「環境税」の省原案、ガソリン1リットル2円程度想定(日経・1面)

●粉飾決算の韓国SK系、トヨタ、契約打ち切り、レクサス販売「高級イメージに合わぬ」(日経・13面)

ひとくちコメント

世界保健機関(WHO)が、中国全土域でSARSの感染が終息したと宣言した。外務省も北京への渡航延期を呼びかける「危険情報」を解除したことから、日本企業は出張禁止の解除や商談再開の検討に入るなど、対中ビジネスの正常化に向けて動き始める。きょうの毎日、産経、日経の3紙が1面トップ、その他も社会面、経済面などで大きく取り上げている。

ホンダはすでに広州の合弁工場に6月上旬から約50人の技術者を派遣しているほか、トヨタも北京駐在員17名が帰任。台湾駐在員16人も27日から順次帰任するという。また、航空・旅行会社も「夏に間に合った」(東京)と胸をなでおろしている。

ただ、感染源はいまだ不明であり、流行が心配される冬場に備え、予防対策の強化が課題として残っている。
《福田俊之》

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