今回の実験結果を受け、国民生活センターでは補助動力付きスケーター/スクーターの購入者に対して、4つのアドバイスをまとめている。
■第一に「公道走行が可能なことをうたって販売しているが、走行できないものがあるので購入の際には注意する」ということ。
今回テストされた4機種の検体では、前輪ブレーキが装着されていなかったり、前照灯やブレーキランプなどの必要とされる安全装備が装着されていないものがあった。こうした状態では道路運送車両法の安全基準はクリアできず、公道を走行することも不可能となってしまう。
■第二に「保安基準に適合しない補助動力付きスクーター/スケーターは、道路運送車両法上、公道での走行が禁止されており、使用できる場所が制限されている」ということ。
保安基準に適合していないものは、運転中に事故を起こす可能性が高いだけではなく、道路交通法違反として摘発対象にもなりうるから注意が必要だと同センターは呼びかけている。
「警察から原付バイクと同じ扱いになると言われたが本当か」と問い合わせてきた人に対して、同センターが「罰則対象となり、3カ月以下の懲役か5万円以下の罰金を命じられることになる」とアドバイスしたところ、そうした事情を知らない人が圧倒的に多かったという。販売側の説明不足という理由もあるが、検挙されるのは運転者本人なのでこれも注意が必要なことだろう。
■第三のアドバイスは「バッテリーが完全に放電すると使用できなくなるケースがある」というもの。これは今回の実証実験で明らかになったものだとしている。
補助動力付きスクーター/スケーターの多くは鉛蓄電池が使用されているが、完全に放電してしまうと再充電できなくなる性質があり、長時間走行でバッテリーを極限まで使用した場合、あるいは長期間乗らずにいて自然放電でバッテリーが消耗された場合には、再充電することができず、最悪の場合は載せ換える必要が生じるという。
これも扱い販売店が注意を怠っている場合が多いようだ。
■最後は「原動機付自転車に相当する補助動力付きスクーター/スケーターは、車両の登録や免許の取得、自賠責保険への加入はもちろん、乗車の際にはヘルメットを使用しなくてはならない」ということ。
購入者の多くは通常の自転車の延長上にあると誤認して、ノーヘル&無免許運転が常となっているが、法規上では原付バイクと同じ乗り物なので、もちろんこれらは欠かすことができない。他人を負傷させるという危険性も原付バイクと同様にあり、自賠責保険への加入も必須となる。
また、同センターはメーカーに対しても「道路運送車両法に適合しておらず、公道走行できないタイプは表示を改善する」、「組立式のものはタイヤバルブがブレーキに干渉しない構造にするなどの改善が必要」、「組立説明書が現地版（英語や中国語）のものは日本語版を付けるようにする」などの改善提案を行っている。
