気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2003年1月30日付
●日産がフジユニバンス株売却（読売・8面）
●江戸開府400年座談会出席者川本信彦・ホンダ相談役ほか（読売・16、17面）
●生ゴミガスで収集車発進横須賀で市内実験（読売・38面）
●日産ディーゼル中国の商用車生産05−06年に10倍増（朝日・10面）
●昨年自動車輸出2年ぶり増加の400万台（朝日・10面）
●トヨタ労組方針ベアより最高額の一時金要求（朝日・11面）
●秋田県無人AT車、人をひく、雪国の常識に死角（朝日・33面）
●米、研究費12億ドル投入へ、燃料電池車で日本追撃（東京・5面）
●熱海の県道ブレーキ利かぬ土手に突っ込むバス横転46人重軽傷（産経・31面）
●コンゴ投資話中古車業者も捜索（産経・31面）
●ドコモ携帯不具合NEC製84万台修理・交換（日経・1面）
●フィアット支援銀行自動車部門分離を検討（日経・9面）
ひとくちコメント
28日夜（日本時間29日午前）、ブッシュ米大統領が一般教書演説を行なった。「対イラク武力行使の方向へと一歩、大きく踏み出した」（毎日）など、きょうの各紙が国際面や社説で詳しく報じている。そんな一般教書演説のなかで、ブッシュ大統領は、究極のエコカーと呼ばれている燃料電池車開発にも触れ「米国が開発をリードできるよう、研究費として12億ドル（約1430億円）を投入する」と述べた。
国際的な開発競争が繰り広げられているなかで、トヨタとホンダがすでに、昨年12月、世界に先がけて実用化に踏み切るなど、この分野では日本車メーカーが先行している。このため、大統領は、輸入原油依存のエネルギー政策の見直しを含め、政府が米ビッグスリーを後押しすることで、燃料電池市場の主導権を握りたいとする狙いがある。
「大したことはない」と言いながらも、１台当たり、月100万円程度のリース料にも渋い顔をするこの国の総理とはやはりスケールが違う。
