4月25日
●「安全性評価は意図的」ガイアエナジーが反発---アルコール系燃料最大手のガイアエナジー（金濱道啓社長）は、経済産業省らが発表した高濃度アルコール含有燃料の安全性について「アルコール燃料の普及に否定的な意図が見受けられると考えざるを得ない」とするコメントを発表した。
4月26日
●ハブ摩耗基準超えが1万台以上−三菱自の点検結果---三菱自動車工業は26日、同社製大型トレーラーの脱輪事故を受けて実施していた自主点検結果を公表した。点検対象車両の73％に相当する6万7204台を点検し、現在までにハブ部品の摩耗基準0.8mmを超えていた車両が1万232台見つかった。同社では引き続き、未入庫車両に点検を促すなどの措置を継続する。
4月26日
●「普通の荷物も運べます」基準緩和トレーラー---国土交通省は、大型重量物を運ぶ「基準緩和トレーラー」の一部で、普通の荷物を運ぶ「バラ積み」を10月から許可する。国交省は鉄道車両や一般機械、橋梁、放射性物質運搬容器など、分割不可能な重量物を運ぶ車両に限り、車両総重量や高さなどを緩和し、例外的に輸送を認めている。通常のトレーラーは車両総重量で25トンが上限だが、緩和措置を受けた50トンや100トンクラスの車両もあるという。ただし、バラ積みする場合は、普通のトレーラーと同じ量しか運べない。「基準緩和いっぱいまでバラ積みを認めると、走行頻度が増えて橋や道路が壊れてしまう」という、もっともな理由からだ。
4月26日
●省庁統合でもASVとの因縁続く−AHSが報告会---AHS（走行支援道路システム）研究組合は、「第5回AHS研究報告会」を6月6日に都内で開く。講演などのほか、平成13年度（2001年）の研究活動発表などを予定。参加費は5000円。問い合わせはAHS研究報告会事務局（TEL03-3504-0505）まで。
4月26日
●小泉首相もガッカリ、ヤマトが郵便事業参入見合わせ---ヤマト運輸は26日会見し、郵便事業への参入を見合わせる方針を明らかにした。有冨慶二社長は同日に閣議決定された信書便法案を「まるで“民間官業化法案”だ」とこき下ろした。ただ、「条件が変わったら、その時の判断だ」とし、将来の参入には含みを残した。
4月26日
●GPSケータイの威力発揮、トラック業界にIT革命---トラック業界向けのポータルサイトを運営するトラボックス（藤倉泰徳社長）は、自社サイトがKDDIの携帯電話サービスの正式コンテンツとして採用されたと発表。KDDIのGPS付き携帯電話を使い、空車情報の提供や仕事の発注など同社のサービスを6月からスタートさせる。今年度中に500社の利用を見込む。
4月30日
●駅施設などがにぎやかに−交通バリアフリー法に音声案内基準---国土交通省は30日、交通バリアフリー法に基づく旅客施設などの構造基準・ガイドラインについて、視覚障害者のための音声案内を新たに加えると発表。5月29日までパブリックコメントを募ったうえで正式決定し、同基準及びガイドラインを改正する予定だ。
4月30日
●「いよいよ運送業者に試練の時」改正法が静かにスタート---国土交通省と環境省は、自動車NOx・PM法に基づき、対象地域の運送事業者に作成を義務づける排ガス抑制計画の内容を告示し、5月1日から施行した。対策地域内の同一都道府県内で、30台以上の車両を使う自動車運送事業者は「特定事業者」に指定され、陸運支局長に排ガス抑制計画の提出と、1年に1回の実施状況報告が求められる。
5月1日
●渋滞対策を急ぐため、小型車専用道路を採用---国土交通省は、乗用車や小型トラックだけ通行できる「小型車専用道路」を来年度から導入する。主に渋滞交差点の立体交差事業に応用する。建設費用の削減ほか、用地買収が不要になるなど事業のスピードアップ効果を見込む。一般道路の車線幅（片側）3.25mに対し、小型車専用道路は2.75メートルを想定。高さも4.5mルから3メートルとし、道路の断面積を4割減らす。車両重量も緊急車両をのぞいて3トンとする。2輪車や乗用車、4ナンバーの小型トラックだけが通行できる。
5月1日
●「トラックと乗用車、バスの境界線」世界統一規格---国連・欧州経済委員会は4月末、「自動車基準調和国際フォーラム」は先月末に専門家会合を開き、日本が中心となってまとめた車種区分の世界統一案が基本合意に達した。空車状態の車両重量を「車両重量、油脂類、燃料、工具類の合算値」と定義し、これらに定員乗車分と最大積載量を加えたものを車両総重量と決めた。また、乗員重量が最大積載量を上まわっている場合は乗用車かバス、逆に下回っている場合は小型か大型のトラックとし、乗用車とバスの境界は定員11人、トラックの小型・大型の境界は車両総重量、3.5トンとした。
