政府は15日の閣議で、日本道路公団らの民営化を検討する第三者機関「道路関係4公団民営化推進委員会」の設置法案を決めた。早期に国会で成立させ、4月中の発足を目指す。
ただ、個別路線の着工などは国交省が行うことで官邸と道路族が合意しており、トヨタ自動車の奥田碩会長が「引き受け手など現れない」とこき下ろす民営化の方策を検討することになる。
政府は15日の閣議で、日本道路公団らの民営化を検討する第三者機関「道路関係4公団民営化推進委員会」の設置法案を決めた。早期に国会で成立させ、4月中の発足を目指す。
ただ、個別路線の着工などは国交省が行うことで官邸と道路族が合意しており、トヨタ自動車の奥田碩会長が「引き受け手など現れない」とこき下ろす民営化の方策を検討することになる。