日米両政府は28日から、米国シアトルで、日米自動車・同部品協定の延長問題についての会合をスタートさせた。今年末で期限を迎える日米自動車協議の延長問題を話し合うため開いたもの。
協定期限一カ月前だが、日米両政府とも焦りの色ななく、どちらかというと「それどころでない」といった感じで、次期米大統領が正式に決定するまでは動きようが無いようだ。
日米自動車協定は今年末に期限を迎える。日本側は協定の廃止を求め、米国側は延長を求めている。ただし、日本の自動車メーカーの大半が外資系の傘下に入っているなかで、自動車協定の意味がなくなっているのは米国も重々承知。
それでも協定延長を求めているのは、民主党が大統領選で、自動車部品業界の支持が欲しいために他ならない。本来なら、次期大統領が決定、協定の延長は見送りとなるはずが、未だにはっきりと確定していないため、日米政府とも会合だけは形だけ開いているかっこうだ。
