運輸省は自賠責保険金の支払い適正化のため実施している再審査会の開催状況を発表した。
それによると審査会は被害者の過失割合について苦情を受け付ける有無責等審査会で、事故当事者からの異義申請があった合計2393の案件を審査した結果、異義申請前に行われた決定額と同じ「減額無し」の扱いが406件。被害者側にも落ち度があったとして、逆に支払額が減らされた「重過失減額」が1174件。被害者過失割合が100%、つまり加害者側に一切の責任が無いと判断される「無責」が807件。再調査を続行中の事案が6件だった。
後遺障害審査会では、異義申請によって147の案件を審査した結果、112件については「審査適性」とされ、後遺障害保険金の支払い額に変更がないものの、当初の認定よりも「程度が深刻」として等級を変更され、支払いが増額されたケースが27件。8件が引き続き再調査とされた。
被害者側の「過失責任100%」と決定されたこと自体に異義を申し立てる、有無責等再審査会では55の案件を再審査して、「変更なし」とされ異議申請が却下された事案が50件あったものの、残り5件については「被害者の100%責任ではなかった」として、判断が変更されている。
これまで「死人に口なし」として、死亡した被害者に責任が押し付けられ、安易に片付けられてきた案件についても、極めて少ないケースながらも結果が見直されている以上、もし異義があるなら正当に苦情を訴えるべき、と、このデータは証明している。
