週明けNY株653ドル安の大暴落 、為替も1ドル＝110円台［新聞ウォッチ］
12月24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日の続落となり、終値は前週末比653ドル17セント（2.9%）安の2万1792ドル20セントと、2017年9月以来、約1年3カ月ぶりの安値
東京地裁がゴーン前会長の勾留延長却下、きょうにも保釈［新聞ウォッチ］
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所が、勾留の延長を認めないことを決定。きょう21日にも拘置所から保釈される可能性が出てきたという。
悪材料噴出のソフトバンク、お寒い「安値引け」新規上場［新聞ウォッチ］
ソフトバンク（SB）が、東京証券取引所第一部に株式を上場したが、12月19日の新規株式公開は、株価がその日の最低水準で取引を終える「安値引け」というお寒い上場となった。
転売での不正を懸念、消費増税後のポイント還元---バイク購入者も対象に［新聞ウォッチ］
2019年10月から実施予定の消費税率10%への引き上げに伴い「ポイント還元」など軽減対策が次々と打ち出されているが、その対象商品として新たにバイクも加える案が浮上しているそうだ。
ゴーン被告、不記載分の後払い額も英文で「確定報酬」と表記［新聞ウォッチ］
11月19日の「ゴーン逮捕」から1か月を迎えるが、日産自動車が取締役会を開き、当初予定していたカルロス・ゴーン被告の後任となる会長の選出は、筆頭株主の仏ルノーとの調整が難航したことなどから見送った。
安倍内閣の支持率が低下、消費増税時の軽減対策などに厳しい声［新聞ウォッチ］
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法を先の臨時国会で強行採決するなどした安倍内閣の支持率が低下し、強引な手法に厳しい声が相次いでいるという。
仏ルノー、ゴーン容疑者の会長職解任を見送った思惑は？［新聞ウォッチ］
仏自動車大手ルノーが、本社のパリで取締役会を開き、日本で起訴された会長兼CEOのカルロス・ゴーン容疑者の解任は見送り、留任を決めたという。
今年の漢字は「災」---豪雨で工場停止のマツダ、相次ぐ不正発覚のスバル、日産は「ゴーン逮捕」で混迷［新聞ウォッチ］
2018年の世相を表す「今年の漢字」に「災」が選ばれたという。6月の大阪北部地震に始まり、広島に本社工場を構えるマツダなどが稼働を一時休止したほどの被害を受けた西日本豪雨や、台風21号、さらに、北海道地震などの自然災害が相次いだことが大きな理由という。
自動車の減税「最大4500円減」のカラクリ---高級車は1000円減、軽は恩恵なし［新聞ウォッチ］
「ゴーン逮捕劇」に振り回されているうちに、自動車ユーザーに影響を与える2019年度の税制見直しの大枠が固まってしまったようだ。自民、公明両党の税制調査会が、与党税制協議会を開いて、2019年度改正に向けた調整を行い、大筋で合意したという。
激震から3週間…ゴーン容疑者ら再逮捕、法人として日産も起訴［新聞ウォッチ］
東京地検特捜部が、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者と側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者を起訴、再逮捕したことで、これからは日本の法廷で裁かれることになった。
