ヤマトHD、東日本大震災復興再生募金の総額が142億円に
ヤマトホールディングスは8月2日、東日本大震災で被災した地域の生活や産業基盤の復興、再生支援を目的に、「宅配便1個につき10円の寄付」する募金総額が約142億円になったことを明らかにした。31件の事業に助成したという。
東日本大震災関連倒産、15か月ぶりに30件を下回る…7月 東京商工リサーチ
東京商工リサーチは、7月の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。東日本大震災関連倒産は29件で、2011年4月以来、15か月ぶりに30件を下回った。負債総額は285億8400万円。
【木暮祐一】「通話しないスマホ」という選択肢
東日本大震災のとき、多くの方が「いざというときにケータイは使えない」ということを実感されたのではなかろうか。筆者もあの時は筑波大学で学会に参加していて、震度6弱（つくば市）という人生史上体験したことの無い揺れに遭遇した。
ダイムラーと日本財団、東北復興のリーダー育成に奨学金を授与
独ダイムラー社ならびに日本財団は、グロービス経営大学院仙台校に設置した、「ダイムラー・日本財団 イノベーティブリーダー基金」の第1期「イノベーティブ奨学金」授与者8人を選出した。
岩手の被災企業、1人乗りEVを開発
岩手県の車両試作・モデル製作会社、モディーは、最小限のボディサイズの組立式EVマイクロコンパクトカー『ピウス』を開発した。
6月の震災関連倒産は34件、1年2か月ぶり低水準
東京商工リサーチは9日、6月の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。東日本大震災関連倒産は34件で、震災発生直後の2011年4月の26件以来、1年2か月ぶりに40件を下回った。負債総額は211億3300万円。
7月16日に代々木公園で脱原発デモ、周辺道路は交通規制
脱原発を目指す「さようなら原発1000万人 アクション」実行委員会は、7月16日に「さようなら原発10万人集会」を代々木公園で実施。集会・デモ行進に伴い周辺では交通規制が実施される。
6月の東日本大震災関連倒産、1年2カ月ぶりの低水準
東京商工リサーチは、6月29日現在の「東日本大震災」の関連倒産調査結果を発表した。
福島への旅行、「実際に訪問することで不安は解消」が55％
クラブツーリズムは、東日本大震災後に福島県へクラブツーリズムのツアーで訪れた旅行者のうち、661人を対象に、福島県旅行に関する意識調査を実施した。
富士経済、2030年の洋上風力発電システム市場3兆875億円を予測
富士経済は、東日本大震災後、エネルギーシステムの多様化に対する理解が深まり、環境負荷の軽減が期待できる未利用エネルギーを活用した有望エネルギーシステムの世界市場を調査し、将来を予測した。
