ダイハツ工業の出荷停止措置が長引けば、サプライチェーン企業の業績や雇用、地域経済への影響が懸念される。ダイハツは認証申請における不正行為のために、現在、全台数の出荷を停止している。
EV普及について、「自動車関連」業種では約5割の企業が「マイナスの影響」を感じている。同時に、4割超の企業がEV事業に参入済み/予定だ。EVシフトによる影響は、基幹部品がエンジン(内燃機関)から電気機器へと変わっていく自動車関連業種で大きい。
帝国データバンクが行った調査によると、中古車店の倒産が急増している。2023年1月から9月までに57件の倒産が発生し、前年の年間件数(52件)を既に上回っている。過去10年で年間最多の90件に到達する可能性がある。
帝国データバンクは8月3日、不正疑惑で揺れるビッグモーターのサプライチェーン企業に関する調査結果を発表。業績悪化による影響を受ける企業は部品、建設関連を中心に410社にのぼることがわかった。
帝国データバンクは、日野自動車エンジン不正問題に伴うサプライヤー影響に関する緊急調査を実施。国内生産停止で影響を受ける関連産業の取引額は年間約1兆円に達することが明らかになった。
帝国データバンクは4月15日、ロシアに進出している日系企業に関する調査で、主要168 社の約4割がロシア事業を停止し、3社の事業撤退が判明したと発表した。
帝国データバンクは2月24日、緊迫しているロシア、ウクライナ地域に日本の企業370社超が進出していると発表した。
自動車部品大手のマレリホールディングスが、経営再建に向けて私的整理である事業再生ADRを活用する方針が報じられた。これを受け、帝国データバンクはマレリグループのサプライヤーに関する緊急調査を実施した。
帝国データバンクは2月9日、新型コロナウイルスによる原材料などの不足や高騰の影響、価格転嫁の実態について調査で、3社に1社が価格転嫁が「まったくできていない」との結果になったと発表した。
コロナ禍の長期化で観光業界が大きなダメージを受ける中、旅行会社の倒産・廃業が2021年に入って急増。帝国データバンクが調査した結果、2021年1-8月までの8か月間で判明した旅行会社の倒産・廃業が累計136件に達した。
◆2020年度の自転車販売市場は2100億円超となり、過去最高 ◆高価な電動アシスト自転車、5年前から販売5割増 ◆市場は引き続き好調、品薄や輸入価格の高騰などが不安
帝国データバンクは1月19日、温室効果ガスの排出抑制削減に対する企業の見解について調査を実施して結果をまとめたと発表した。
帝国データバンクは9月3日、新型コロナウイルスの影響を受けたとして業績予想の下方修正した上場企業は8月31日までに累計1066社と、1000社を超えたと発表した。そのうち半数以上が製造業だった。
帝国データバンクは7月2日、事業再生ADR手続きを申請・受理された自動車向け空調部品メーカーのサンデンホールディングスの下請企業実態調査結果を発表した。
帝国データバンクは6月9日、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査結果を発表した。