株式会社アイシン（本社：愛知県刈谷市、社長：吉田 守孝）の岡崎東工場に整備しているビオトープ「悠久のもり」は、主務大臣※1の「自然共生サイト」に認定され、本日執り行われた令和７年度第2回自然共生サイト認定式において認定証を授与しました。
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2022年12月、生物多様性条約の第15回締約国会議（COP15）にて、2030年までの世界の生物多様性保全の目標を設定した「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」が採択され、各国で陸域と海域の30％以上を保全する行動目標が掲げられました。環境省は、この目標達成に向けて、国土の30%以上を自然環境エリアとして保全する目標「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」を定めました。
「30by30」の達成に向けて、環境省は2023年度に、民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」として認定する取り組みを開始。今回当社岡崎東工場のビオトープ「悠久のもり」が認定されました。
「悠久のもり」では、希少な在来種の保全や生息環境の維持・改善、指標種の定期観察を実施しています。地域住民や社員とその家族との協働による外来種駆除、観察会などのコミュニケーション活動や、自然共生人材の育成にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、地域に根ざした自然共生活動を推進し、「30by30」の達成に貢献します。なお、当社は「生物多様性のための30by30アライアンス」※2にも参画しています。
アイシンはこれからも、2050年ビジョン「自然・地域生態系との調和のグローバル実現をめざす」に向けて、環境・社会課題の解決に取り組んでいきます。
※1 主務大臣
特定の法律や制度の運用・施行に関して、所管する権限を持つ大臣を指し、本件では、環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣を指します。
※2 生物多様性のための30by30アライアンス
「30by30」目標達成のため、環境省を含む団体を発起人として発足した、企業・自治体・NPOによる有志連合。
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ビオトープ「悠久のもり」
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絶滅危惧II類およびレッドリスト掲載のミナミメダカ
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準絶滅危惧 (NT) およびレッドリスト掲載トノサマガエル
プレスリリース提供：PR TIMES
