電子計測器の製造および販売を展開する株式会社小野測器（代表取締役社長 大越 祐史）は２０２５年１１月１９日（水）、当社が国立大学法人東京大学大学院新領域創成科学研究科（以下東京大学）と２０２２年に設置した「電気自動車の振動計測制御に関する社会連携講座（※１）」の研究成果の報告と今後の活動について、千葉県の「東京大学柏キャンパス」で発表しました。
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（写真左から）小野測器 上席執行役員特注・エンジニアリング領域担当 安地 隆浩、小野測器 代表取締役社長 大越祐史、東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授 藤本 博志、東京大学大学院新領域創成科学研究科 特任講師 永井 栄寿、東京大学大学院新領域創成科学研究科 博士課程 尾田 未知
今回、東京大学の藤本博志教授と共に本講座の研究成果の発表と、２０２６年から始まる第２期活動で実施予定の高応答性を有する電動車にも対応可能な「自動車用試験装置の制御」に関する研究について発表を行いました。２０２２年よりスタートした第１期活動では、基礎研究として主に台上試験装置を活用した平行軸e-Axle搭載車両の振動抑制制御を実施しました。第２期活動では、第1期の研究を継続する他、新たに自動車用試験装置の制御技術に関する研究開発を実施。本制御技術を実装した世界トップレベルの高度な自動車用試験装置は、当社新施設（愛知県豊田市／２０２７年稼働予定）に実装する予定です。当社は本講座を通じて、自動車だけでなく、ドローン・空飛ぶクルマ「eVTOL」も含めた次世代モビリティ開発に貢献します。
【本発表３つのポイント】
●東京大学と小野測器は２０２２年１０月から「電気自動車の振動計測制御に関する社会連携講座」を実施中●電気自動車の「乗り心地の向上」に貢献する研究成果を発表
●２０２６年から開始予定の第２期では新たに「自動車用試験装置の制御に関する研究」を実施予定
※１ 社会連携講座について
公共性の高い共通の課題について、共同して研究を実施しようとする民間等外部の機関（国立研究開発法人を除く）から受け入れる経費等を活用して、 学部や研究科などの教育研究を行う機関に設置される講座のこと。
■発表概要
【電気自動車の振動計測制御に関する社会連携講座：第１期活動（２０２２年～２０２６年）】本講座は、２０２２年１０月１日（土）に設置し、「クリーンかつ快適な電気自動車社会の実現」を目指して、電気自動車の駆動モータの高応答性に着目した車両振動抑制制御および車両運動制御に関する研究開発を行ってきました。本研究が目指すのは、電気自動車の振動計測制御による「乗り心地の向上」です。実際の研究は、藤本研究室が擁する柏キャンパスのガレージに設置した当社の自動車用試験装置「RC-S 実車トランジェントベンチ」や当社の宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター（UTPC）の設備を使用し試験を実施しました。
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発表会での見学ツアーの模様
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東京大学柏キャンパスに設置されている小野測器製の台上試験装置
【電気自動車の振動計測制御に関する社会連携講座：第２期活動（２０２６年～２０２９年）】
２０２６年４月１日（水）より開始予定の第２期活動では、第１期の研究テーマを継続しながら、追加のテーマとして自動車用試験装置の制御に着目した研究を予定しています。世界トップレベルの制御技術の実装を目標としており、本制御を実装した自動車用試験装置は、現在当社が愛知県豊田市緑が丘に建設中の新拠点「中部リンケージコモンズ(Chubu Linkage Commons)」（２０２７年９月稼働予定）に設置する予定です。
【参考：国立大学法人東京大学大学院新領域創成科学研究科 先端エネルギー工学専攻 藤本研究室について】
https://www.ae.k.u-tokyo.ac.jp/laboratory/fujimoto-lab/
【参考：東京大学と小野測器の社会連携講座について】
https://www.onosokki.co.jp/corporate/sustainability/social-initiatives/co-creation-innovation/interview/index.html
※「小野測器統合報告書２０２５」より抜粋
【小野測器について】
１９５４年創業。電子計測機器の製造、販売ならびに各種エンジニアリングサービス事業を展開。創業同年には、国内初となるジェットエンジンの回転数を計測する回転計を開発。自動車産業では二輪・四輪車、自動車部品、その他建設機械、食品や医療検査等、幅広い分野において研究開発のサポートから製造工程での測定技術を提供。近年は、当社が掲げている企業理念「人とテクノロジーのより良い関係を支え、サステナブルな社会の実現を加速させる（VISION）」にもとづく活動を推進。次世代を担うエンジニア育成や高校、大学等との連携による「未来世代とのつながり」。地元地域の子ども記者による取材協力や近隣地域の清掃活動参加など「地域社会とのつながり」 等を重視した活動を精力的に行っている。参考URL
https://www.onosokki.co.jp/corporate/sustainability/social-initiatives/social-contribution/index.html
プレスリリース提供：PR TIMES
