JR貨物は1月13日、トラックドライバーに貨物列車の位置や遅延情報を提供する「トラックドライバー用アプリ（仮称）」の試運用を、2021年度下期から全国6駅で開始すると発表した。
軌道と道路の両方を走行する「デュアル・モード・ビークル」（Dual Mode Vehicle=DMV）の導入へ向け準備を進めている阿佐海岸鉄道は1月15日、DMVの性能試験を一般に公開すると発表した。
国土交通省鉄道局鉄道事業課は1月15日、ひたちなか海浜鉄道から申請されていた「阿字ヶ浦～新駅2間」の第一種鉄道事業許可申請を同日付けで許可したと発表した。
緊急事態宣言の発出を受けて、1月14日から15日にかけても全国の鉄道事業者から対応が相次いで発表されている。
JR九州は1月15日、令和2年7月豪雨の影響で長期不通となっていた久大本線豊後森～庄内間が、3月1日までに再開することを明らかにした。
1月8日来の記録的な大雪の影響で除雪作業が難航していた新潟県内の鉄道だが、1月16日は始発から全線で再開できる見通しとなった。
JR西日本は1月14日、山陽本線姫路～英賀保（あがほ）間の新駅設置について、国土交通省近畿運輸局に対し鉄道事業法に基づく事業基本計画の変更認可申請を行なったことを明らかにした。
1月14日、関西地方では大阪・兵庫・京都の各府県が緊急事態宣言の対象地域に加わったことを受けて、関西の鉄道でも一部対応する動きが出ている。いずれも減便のみで、首都圏のような定期列車の終電繰上げは計画されていない。
大雪のため除雪作業が難航していた新潟県内のJR線は、1月16日までに全線が再開できる見込みとなった。
国からの緊急事態宣言発出や自治体からの要請を受けて1月13日、首都圏1都3県で営業している各鉄道事業者が、終電繰上げの前倒しを相次いで発表している。
JR東日本は1月13日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためとして、1月16日以降に運行する新幹線（北海道新幹線を含む）のグランクラス発売を当面の間、中止すると発表した。
1月8日来の大雪の影響により、1月14日も次の線区が始発から運休する。なお、上越、羽越、飯山、只見、米坂の各線は1月14日始発から全線再開するが、米坂線は強風の影響により運休や遅れが発生する可能性があるとしている。
近畿日本鉄道（近鉄）は1月8日、名阪特急の定期列車を80000系新型特急『ひのとり』または『アーバンライナー』系にすると発表した。2月13日に実施する。
この3連休中も各地の鉄道に大きな爪痕を残した未曽有の大雪だが、連休明けの1月12日も信越地方を中心に運休が続いており、1月13日も次の区間が始発から運休となる。
しなの鉄道とミュージックセキュリティーズ株式会社（MS社）は1月6日、しなの鉄道の新車導入へ向けた資金調達でファンドを活用することを明らかにした。
