国土交通省は、11月2日に車両安全対策検討会を開催し、自動車の安全基準の拡充・強化を中心に、自動車安全対策について検討する。
トヨタ紡織、アイシン、シロキ工業の3社は10月25日、アイシンのシート骨格機構部品の海外生産法人であるSHIROKI INDONESIA（SID）とSHIROKI AUTOMOTIVE INDIA（SAI）をトヨタ紡織グループに譲渡することに合意したと発表した。
RXジャパンは10月26日から28日の3日間、ポートメッセなごやにて「第5回 名古屋オートモーティブワールド」を開催する。
日経平均株価は前日比275円38銭高の2万7250円28銭と続伸。米国市場が上昇した流れを受け、終日買いが優勢だった。24日のニューヨークダウは417ドル高の3万1499ドル高と続伸。大幅な利上げに対する警戒感が後退したとの観測から、買い安心感が広がった。
東京海上日動と東京海上ディーアールは、自動運転関連事業者向けに、リスクマップを活用したリスクコンサルティングサービスと、自動運転車両開発事業者等被保険者追加特約の提供を開始する。
次世代グリーンCO2燃料技術研究組合は10月25日、植物を原料とした自動車用バイオエタノール燃料の生産研究設備を福島県大熊町に建設すると発表した。
トタルエナジーズとヴァレオは、高性能で新しい誘電性流体を使用して電気自動車（EV）のバッテリーを冷却する革新的な技術を開発する契約を結んだ。
ソフトバンクの自動運転サービス子会社のボードリーは、岐阜市が市役所周辺の公道で実施する自動運転バスの実証実験を受託して開始した。
国土交通省は、離島に新技術を導入し、離島の課題解決を図るための実証調査を3カ所で実施する。
◆ドイツ各地で広がるオンデマンドEVシャトル ◆地方自治体がオンデマンドシャトルを導入する背景 ◆アプリでのチケット購入、サブスクも ◆EVでオンデマンドシャトルを運営する難しさとは
パナソニック・エレクトリックワークスは、電気自動車（EV）普及のボトルネックとなっている基礎充電インフラ整備を図るため、EV充電シェアリングサービス「エブリワ・チャージャー.シェア」を11月29日から開始する。
ルノーグループ（Renault Groupe）は10月21日、2022年1～9月の世界新車販売の結果を発表した。総販売台数は148万3000台。前年同期比は9％減と、2年ぶりに前年実績を下回った。
今、働く現場では深刻な人手不足が続いており、それは物流業界にとどまらず、農業の現場にも及ぶ。そんな中でCEATEC 2022では、静岡県牧之原市に本社を置く「エムスクエア・ラボ」が、農業の現場での活躍を想定したユニークな搬送用ロボットを出展していた。
日本電産は、電気自動車（EV）用トラクションモータシステム「イーアクスル」の第2世代の量産を開始した。
国土交通省は、今年6月7日に閣議決定した規制改革実施計画を踏まえ、10月27日に貨物軽自動車運送事業に軽乗用車の使用を解禁する。
