国土交通省は7月16日、バス、タクシー、トラックの自動車運送事業者による働き方改革の取組を「見える化」した「働きやすい職場認証制度」の申請を7月21日から9月21日まで受け付けると発表した。
交通政策の基本的な方向性を示す新たな交通政策基本計画が2021年5月28日に閣議決定された。社会情勢が大きく変化する中で、どのような目標を掲げ施策を取組んでいくのか。国土交通省総合政策局交通政策課の小澤勇人課長補佐に話を聞いた。
きょうの朝日の世論調査によれば、「安全・安心の大会」には「できない」が68%に上り、なおも55%の人が「反対」という東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、首都圏では大規模な交通規制がスタートした。
国土交通省は7月15日、「国土交通グリーンチャレンジ」の実行を本格化するため、「国土交通省グリーン社会実現推進本部」を新設すると発表した。
経済産業省は7月14日、「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク2021」として「水素閣僚会議」や「アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合」など、カーボンニュートラルやビヨンド・ゼロに向けたエネルギー・環境関連の国際会議を10月に集中的に開催すると発表した。
国土交通省は7月13日、今後の自動車事故被害者救済対策の方向性を策定したと発表した。
国土交通省は7月14日、「第19回日ASEAN次官級交通政策会合」をテレビ会議で実施して「日ASEAN交通連携」の協力内容の進捗の確認や、新規協力案件について議論したと発表した。
国土交通省は7月15日、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020大会)の安全、円滑な大会運営に向けて「国土交通省2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会準備本部」を7月19日に開催すると発表した。
国土交通省は7月13日、新型コロナウイルス感染拡大対策として自動車登録申請書の添付書類の有効期間を延長すると発表した。
2021年6月、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室から「官民ITS構想・ロードマップ」が発表され、これまでの取組みの成果と今後の基本的な考え方が公表された。新たに示されたITS構想とはどのようなものなのか、参事官補佐の榎本太郎氏に話を伺った。