国土交通省関東運輸局は20日、常磐道守谷サービスエリアで18日から19日にかけて行った深夜の特別街頭検査の結果、不正改造車7台に整備命令を発令したと発表した。
自動車事故対策機構は17日、東京主管支所管内支所職員（51歳、男性）が、事業用ドライバーに対する適性診断手数料等の現金収入約482万円を横領していたと発表した。
三菱自動車は15日、台湾の新竹県政府、中華汽車工業、三菱商事と電気自動車（EV）の普及に関する覚書を締結したと発表した。『i-MiEV』を、三菱商事を通じて中華汽車に導入、新竹県政府の推進するタクシープロジェクトに使用する。
独立行政法人理化学研究所は6月15日、学習の効果を上げるには休憩を取ることがなぜ重要であるのかについて、マウスを使った実験結果を発表した。
被災車両はリサイクルできれば資源になる。リサイクルのためには一定の手続きが必要となるが、震災を経て所定の手続きが可能な状況にない車両も多い。そこで国は早期復興・復旧を目的に、手続きの簡略化を図った。
放射能の問題は、被災車両についても深刻な影響をもたらしている。さまざまな素材と技術が凝縮された資源のかたまりともいえる自動車。被災車両がリサイクルできる資源となるか、放射性廃棄物となるかは、汚染の状態に大きく左右される。
震災から3か月が過ぎた。被災した車両に対する補償の問題は引き続き課題となっている。関係省庁や団体、自治体では手探りの取り組みが続く。
独立行政法人国立高等専門学校機構は6月14日、「東日本大震災で被害を受けた受験生への特例措置」について発表した。
2009年度の自動車事故・火災情報で、バッテリー付近から出火した車両火災の報告が多数あったことから、国土交通省では、バッテリー等の誤った取り付けによる火災に注意を促している。
米ホワイトハウスは13日（現地時間）、米国大統領府科学技術委員会によるレポート「A Policy Framework for the 21st Century Grid: Enabling Our Secure Energy Future」を発表。
