世界トップレベルの自転車共存都市を目指す京都市は改訂京都市自転車総合計画見直しに関する市民意見を2015年1月9日まで募集している。
日本自動車工業会は、政府・与党の税制改正大綱で、軽自動車への軽課措置の導入、二輪車の税率引上げ実施時期の1年間延期を決定したことを「歓迎する」との池史彦会長コメントを発表した。
与党が12月30日に決定した2015年度税制改正大綱で、環境性能の高い軽自動車税を対象にした「グリーン化特例」が15年度に購入する新車の「軽自動車税」を対象に導入されることになった。
与党が12月30日に決定した2015年度税制改正大綱で、自動車重量税と自動車取得税を対象にしたエコカー減税が15年度から2年間延長されることになった。
自民党と公明党の税制調査会は30日、2015年度の税制改正大綱を発表した。二輪車の軽自動車増税については1年延期し、次のように記した。
2015年度から課税がスタートする軽自動車増税について、自民党と公明党の税制調査会は実施を1年延期することを決めた。30日の与党税制改正大綱で公表される。
「二輪車増税1年先送り」とか「エコカー減税2年延長」というきょうの各紙の見出しをみて、どこまで購買意欲がわいてくるのだろうか。そんな疑問を抱く自民、公明両党がまとめた来年度の「税制改正大綱」の最終案である。
年末年始は鉄道やバスなど交通機関の集中利用が見込まれるため、各所で安全点検や防犯訓練などが行われている。名古屋市交通局は、鉄道テロ対策で防犯カメラによる監視、通報連絡指示体制の整備や、テロ発生を想定した訓練の実施を発表した。
自民党税制調査会（野田毅会長）が25日に党本部で開いた小委員会で、2015年度から実施されるバイクの軽自動車増税に対する異論が噴出した。
道路交通法で軽車両と位置づけられる自転車は、四輪や二輪と同じフィールドを走る。ただし方向指示器やブレーキランプという意思表示アイテムを持たないために、ドライバーが予期できなかった進路変更や停車が事故につながることがある。
