株式会社APスターコンサルティング CEO。35年間自動車メーカーでアジア地域の事業企画やマーケティング業務に従事。インドネシアや香港の現地法人トップの経験も活かし、2013年よりアジア進出企業や事業拡大を目指す日系企業の戦略コンサルティング活動を展開。守備範囲は自動車産業とモビリティの川上から川下まで全ての領域。著書に『アセアンにおける日系企業のダイナミズム』（共著）。現在インドネシアジャカルタ在住で、趣味はスキューバダイビングと山登り。仕事のスタイルは自動車メーカーのカルチャーである「現地現物現実」主義がベース。プライベートライフは 「シン・やんちゃジジイ」を標榜。
東京都内ではトヨタの『ジャパンタクシー（JPN TAXI）』の存在感がハンパではない。2020年のオリンピック・パラリンピックを控え、ピカピカの新車で海外のお客様のお迎え準備は万端といったところだ。
日本のODAによる建設されたインドネシア初の地下鉄がジャカルタで開業。
世界最悪と言われている渋滞解消と既に普及しているGo-jekや Grabなど新モビリティサービスとの連携が期待されている。
4月1日に新元号「令和」が発表され、ますます遠くなってしまった「昭和」。しかしながら日本で元気なシニアが活躍しているように、東南アジアでは 40年選手の「昭和の名車」がまだ現役でバリバリと活躍しているのである。
貿易赤字解消と国内雇用増大をスローガンとするトランプ米大統領は、アメリカに輸入されるクルマをヤリ玉にあげている。
◆トヨタ、日産、ホンダが国内市場で戦っていた時代と今
◆トヨタに課せられた日本国内での生産規模
◆世界2大市場の中国とアメリカの位置づけは
◆インドネシアで日産が三菱のヒットモデルの姉妹車「リヴィナ」発売
◆ASEAN最大の市場で低迷する日産にとって期待は大きい
◆今後東南アジア全域で新たな日産、三菱のアライアンスがあるか注目
東京都内の区役所や公園、コンビニの駐車場などで赤いアシスト付き自転車をよく見かけるようになった。
「モビリティサービス」や「MaaS」が流行の言葉のようになっている。新しいビジネスが生まれ人々の移動がより便利で快適で低コストになっていく。モビリティに大きな変革が来る。自動車業界を超えた大きな夢と期待が膨らんでいるようだ。
◆クルマいす団体からトヨタにジャパンタクシーの改善要求
◆LPGの大きなタンクが車イスの乗降を難しくしている
◆車イス利用者のモビリティ・サービスについて包括的議論の余地
◆日本から輸出された中古車の放置車両問題が顕在化
◆現地政府は予算もなく対策を取れない現状
◆最大の中古車輸出国の日本として対策が必要では
